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ネットで投信を買う! ネット証券4社共同プログラム~資産倍増プロジェクト~

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インタビュー

投信を「ネット証券」で買う人がもっと増えるために、必要なこと。

竹川美奈子さんに聞く

 東京電力の福島原子力発電所の事故によって、1つの企業や国などに集中投資をするリスクについて考えさせられた方も多いのではないでしょうか。東電といえば、公共株で、安定した配当が魅力だったこともあり、たくさんの株を保有する個人投資家も多かったからです。

 その点、投資信託はたくさんの株式や債券に分散投資ができる金融商品であり、1つの企業に集中投資するのに比べるとリスクは低くなります。そういう意味では、投信は資産形成・活用を行う上での「核」になるものだと、再認識できたように思います。

 ただ、実際には個人の金融資産に占める投信の割合は4%程度と、現状では人気があるとはいえませんね。また、大手ネット証券4社の株式投信の設定額に占めるネット証券4社のシェアは1.6%にとどまっています。2010年の1年間、個人投資家の株式委託売買代金に占めるインターネット証券5社(資産倍増プロジェクト4社と松井証券)のシェアは70%超ですから、これはかなり低い数字です。

■店頭でアドバイスを受けて買うのは正解?

投信を買うときは、「自分が何に投資しようとしているのか」を理解することが重要です。

 投信の場合、主体的に商品を選んで購入する方がまだ少数派であるということもあるでしょう。投資信託協会の調査によると、投信を購入したきっかけとしてもっとも多いのは、「証券会社や銀行等の人から勧められて」というものです。年齢が高くなるごとに割合が高くなっていますが、30代、40代でも45%を超えています。

 私が関わっている個人投資家の交流会でも、最初に投信を購入したのは銀行の窓口といった声を耳にします。将来のために何かしなくてはと感じた時、会社や自宅の近くにある銀行や証券会社、給与振込口座のある銀行に相談に行くというケースは意外と多いもの。誰かにアドバイスして欲しいというニーズが高いことがわかります。

 とはいえ、その後も金融機関の店頭で買っているかというと、必ずしもそうではありません。投信を購入したあと、投資や投資信託に関する本を読んだり、ネットで投信について情報を発信するブログなどを読んだりして、情報収集をしているうちに、「自分の投資目的に合わない投信を買ってしまったのではないか」あるいは「ネットで購入したほうが手数料が安かったのではないか」といった疑問が生じ、その後に、改めてネットで投信を購入するようになったという方も少なくありません。

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