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ネット投信入門

【第10回】「投信の税金」お悩み相談
~モヤモヤをスッキリ解決!~

投信に関わる税金、よくある疑問7題

 払った税金を取り戻せるかもしれない「確定申告」の提出期間(2月18日~3月15日)がいよいよ到来! 前回の「投資信託にかかる税金のキホン」に続き、今回は「よくある疑問7題」をピックアップし、柴原一さん(税理士・CFP)に答えてもらった。


Q1.2012年に株式投資信託で分配金(+60万円)があり、株式で売却損(▲30万円)があった。相殺できる?
A1.損益通算は可能

 相殺、つまり損益通算は可能だ。

 株式投信の分配金(特別分配金を除く)や株式の配当金などの配当所得は10%源泉徴収されているので、株式投信の分配金が60万円なら、徴収額は6万円(60万円×10%)。

 ここで、株式投信の分配金(+60万円)と株式の売却損(▲30万円)を損益通算すると、税額は3万円〔(60万円-30万円)×税率10%(所得税7%・住民税3%)〕となり、確定申告すれば3万円(源泉徴収額6万円-税額3万円)が戻ってくる

 ただし、同じ特定口座・源泉徴収ありの口座内であれば、自動的に損益通算が行われるため、原則として確定申告は必要ない。

 注意したいのは、確定申告をした場合、現金で戻ってくるのは所得税分のみということ。住民税分については、還付ではなく、6月に届く住民税から差し引かれるしくみになっているのだ。先の例でいうと、所得税分の2万1000円(3万円×70%)は現金で戻ってくるが、住民税分の9000円(3万円×30%)は住民税から差し引かれることになる。


Q2.投資信託と損益通算できる商品は?
A2.日本株(現物・信用)、ETFなどの譲渡・配当所得

 下の表のように、株式投信(債券型・リート型ファンド含む)の売却益・分配金は、分離課税の日本株や信用取引、ETFなどの譲渡所得・配当所得と損益通算ができる

 また、FXは、これまで取引所FXが分離課税、店頭FXが総合課税で損益通算できなかったが、今年の申告分から申告分離課税に統一され、損益通算が可能になった。ただ、株式投信の売却益とFXの為替差益は同じ申告分離課税だが、損益通算ができないので注意しよう。

 ちなみに、分離課税は他の所得と切り離し、一定の税率(10%か20%)で税金を徴収する方法。一方、総合課税は合算した所得が多い人ほど税率が高くなる累進課税(最高税率は50%)で税金を徴収する方法だ。

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