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国民が抱える“デフレマインド”は根深い。
払拭には大胆な政策が必要だ!【伊藤元重氏】

『ネットで投信フォーラム in Tokyo』2013会場レポート【2】

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『ネットで投信フォーラム in Tokyo』2013会場レポート INDEX
【1】全体レポート
【2】伊藤元重氏講演
【3】パネルディスカッション
【4】来場者の声
【5】投信運用会社プレゼンテーション(1)
【6】投信運用会社プレゼンテーション(2)
【7】竹中平蔵氏講演


■お金を使わない日本の個人と企業

 政府の経済財政諮問会議の議員を務める伊藤元重・東京大学教授は、日本の国民が抱えるデフレマインドが根深いことを指摘。それを払拭するため、アベノミクスの「3本の矢(金融緩和・財政出動・成長戦略)」には大胆な政策が求められることを訴えた。

オープニングセッションに登壇した伊藤元重氏。

 まず、デフレマインドにどのくらいどっぷり浸かっているか、これまでの10~15年の国民と企業の行動を振り返った。

 「国民は将来への不安から、とにかくお金を使わない。どれくらい使わなかったかというと、10年くらい前は1人あたり平均、年間の可処分所得(個人所得から税金などを差し引いた手取り収入)の約3倍の金融資産を持っていました。今はそれが約4倍。つまり、この10年で1年間の稼ぎほど貯蓄が増えたというわけです。世界では、米国や英国は3倍、ドイツやフランスは2倍くらいです」

 これに輪をかけて慎重なのが企業だ。いまや上場企業の約42%が無借金経営。この10~15年、多くの企業はたとえ利益が上がっても内部留保に回すような状態で、景気が悪いにもかかわらず、企業の金融資産は増えている。

 これは、商品開発や設備、M&Aなどに積極的に投資し、将来の利益拡大を追求する企業本来の姿とは程遠い。

 こうした膨大な金融資産が金融市場へ流れ、国債消化の資金源になっているのだ。政府は30兆~40兆円という国債を毎年新規に発行しているが、それでも余りあるくらい貯蓄資金が金融市場に流れ込んでいる。

 「この間、低金利で物価は下落、景気は悪く閉塞感に満ちていますが、何もヘンなことは起きていないようにも思える。ある人はこれを『幸せな不況』と呼んでいます。とくに貯蓄のある高齢者は幸せなのですが、その影で仕事がなく困っている若者がたくさんいるからです」

 伊藤氏は「政策の効果を上げるためには、こうした頑なな“デフレマインド”を壊さなければいけない」と指摘する。

■政策の力で経済を回復できるかもしれない、という希望

 伊藤氏は、3~4年前まで、デフレ状態が崩れるとしたら、国債の消化に破綻危機が生じる財政問題が原因となるだろうと考えていた。

 しかし、「財政問題が悪化して日本のデフレが無理やり次のステージに変えられるという悪いシナリオではなく、安倍内閣の登場によって政策の力で経済を回復できるかもしれないという希望が見えてきた」と話す。

 政策とは言うまでもなく、デフレから脱却して経済成長を目指すアベノミクスの「3本の矢」だ。

 このうち金融政策については、「簡単にいうと、米国や欧州がリーマン・ショック後に実施した大胆な金融緩和を日本も行うということ。さらに『インフレターゲット2%』を表明したことで、円高が是正され、株価が上昇したわけです」と現状を分析。

 政府は、日銀の新しい総裁に元アジア開発銀行の黒田東彦氏を、副総裁に岩田規久男氏、中曽宏氏を任命した。ほぼ予想通りの顔ぶれとなった新体制の下、金融緩和で緩やかなインフレを起こし景気回復を目指す「リフレ政策」に転換する。

 「すでに黒田総裁は、長期国債を中心に買い入れる量的緩和を表明しています。白川前総裁が長期国債を買うのを懸念したのは、デフレから脱却した後、今度は過度に膨らんだ流動性資金を抑えるために国債を売却するとき、残存期間が長い国債を売って金利を元に戻さなければいけないからです。ですが、黒田総裁はおそらく購入に踏み切るでしょう」

 ただ、金融政策に本格的な動きが出てくるのは4月に入ってからと見ている。

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