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日本の景気が悪いのは
経営者のチャレンジ精神が失われたせいだ!
【田原総一朗氏】

『ネットで投信フォーラム in Tokyo』2014会場レポート【3】

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■円安になっても輸出が伸びない理由とは?

 毎回、熱い討論が繰り広げられる『朝まで生テレビ!』の名司会者としてもおなじみの田原総一朗氏。この日は「アベノミクスは今年が正念場」とし、公共投資や金融緩和、為替・株式相場などについて独自の分析を披露した後、日本経済が抱える問題点に切り込んだ。

時間を追うにつれ話しに熱が入り身振り手振りも大きくなった田原総一朗氏。

 アベノミクスは、株価の動きにも大きく影響することは間違いない。田原氏は、日経平均株価が1万4000円台まで下げた要因として「日本経済が悪いのではなく、米国の景気が良くなったこと」を挙げ、次のように述べた。

「景気が悪かった米国は金融を緩和し、ドルを大量に供給していました。そのお金が新興国市場に流れ、新興国の株価が上昇した。でも、その後、景気が良くなり始めた米国は、金融の引き締めを始め、それに伴い、新興国に投資されていた資金が引き上げられた。結果、新興国の景気は悪化し、株価が大きく下がった。そこで損したヘッジファンドが損失を相殺するため、大きな利益が出ていた日本株を売り始めた。これが、日本の株価が下がった理由です。ヘッジファンド(外国人投資家)は日本株を昨年10~12月に約5兆円買っているが、今年に入って2.5兆円売っている。ここから日本株を売るのか、あるいは買い戻すのかが今の焦点です」

 懸念材料の1つは、4月から消費税が8%に上がることによって、消費が落ち込み、景気が悪くなって株価がさらに下がるのではないか、ということだ。

「それに対して政府は、安倍首相が意欲を示している法人税減税を99%行うでしょう。ある幹部も、法人税は下げると断言していました。おそらく30%を切る水準までいくのではないでしょうか」

 さらに気がかりなのは、円安になっても輸出が伸びないということだ。2月貿易統計速報によると、貿易収支は約8000億円の赤字で、20カ月連続の赤字となった。

「輸出が増えないのは、多くの輸出企業が円高の時に海外に工場を移しているから。つまり、もう国内から輸出する必要がないわけだ。さらに、IT技術が米国に追いついていないことも、理由の一つに挙げられる。一方、輸入については、原発が止まっているため、石油、石炭、ガスをどんどん買っています。これが貿易赤字の実態です」

■日本の経営者は、守りに入ってしまった

 さらなる金融緩和や財政政策が必須とも思える状況だが、ここで田原氏は、今の日本経済の核心に迫った。

「じつは、日本の景気が悪いのは、一般に言われているように『円高になったせい』ではないんです。また、韓国をはじめ、アジア諸国が日本と同じように高品質の製品を安くつくれるようになったことが、日本の製品が売れなくなった理由とも言われている。これもウソですね。
 そんなのはずっと前からあった話。それでも日本の企業は、より付加価値の高い製品を創り続けてきた。だから日本は高度経済成長を遂げることができたわけだ。しかし、ここまでくるなかで、日本の経営者たちはチャレンジ精神をどんどん失い、これまでにない付加価値の高い製品を創るという気力を失ってしまった。ソニーの盛田昭夫さんや井深大さん、松下電器の松下幸之助さん、ホンダの本田宗一郎さんたちみたいな経営者がいなくなってしまった。これこそが、長期にわたって景気が低迷している根本的な原因なんです」

 続けて、盛田昭夫氏がソニーの前身、東京通信工業時代に、米国占領軍の事務所で見たテープレコーダーをヒントに、日本製テープレコーダーを開発し、懸命に販売ルートを開拓したストーリーを語った。

 盛田氏は技術者だったが、これまで日本にない製品を開発したら、販売先も探さなければならないため、技術屋から販売ルートを開拓する営業マンになることを決意した。1台12万円だったテープレコーダーは当時、個人ではとても買える値段ではない。ようやく見つけた販売先は全国の裁判所で、その後、小中学校にも広がり、徐々に全国に普及していったのだ。

 さらに、稲盛和夫氏が京都セラミック(現・京セラ)を創業し、自社開発のセラミックの販売を始めた当時のエピソードなども紹介し、現在の日本の経営者の姿を次のように分析した。

「多くの経営者は、チャレンジを怖がるようになった。企業再生のプロフェッショナル、冨山和彦さんに、なぜ日本の企業がダメになったのかと聞いたら、『サラリーマンの成れの果てが社長になっているから』と答えました。つまり、守りの経営になっているということです」

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