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マイナスの実質金利が
国民の投資行動を変えるはずだ!(伊藤元重氏)

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2015会場レポート【2】

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■エネルギー、実質金利、円の“3安”が日本経済に与える影響とは

 昨日までロンドンに滞在し、現地の投資家たちと日本経済について議論してきたという伊藤元重・東京大学教授は、昨年12月の総選挙を境に、安倍政権の最初の2年をステージ1、これからの2年をステージ2とし、日本経済の現状と今後の動向を分析した。

 ステージ2の景気・経済見通しを考えるうえで重要なキーワードは、(1)エネルギー、(2)実質金利、(3)円――の“3安”。これら3つの歴史的な安さが今後の日本経済にどのような意味を持つかをよく考える必要があると指摘する。

 まず、原油価格の大幅な下落については、日本経済にとってプラス面のほうが大きいといえそうだ。

 「原油価格の下落が始まる前の2013年、日本の化石燃料の輸入額は年間約28.5兆円でした。仮にこれが原油価格の下落と同水準の40%下がったとすると、輸入額は約12兆円安くなります。この額はDGPの約2.4%にも上ります。商社などにとっては収益悪化を招くマイナス要因ですが、日本の産業や企業の多くはエネルギー安の恩恵を受けるでしょう。日本の貿易赤字は2014年に約12兆5000億円でした。偶然ではありますが、今回の原油価格の下落によって赤字額は急速に縮小し、もしかしたら貿易黒字に転換するかもしれません」

■実質金利の変化が個人金融資産を動かす!?

 2つめの実質金利とは、名目金利から予想される物価上昇率を差し引いたもの。日本の現状はどうかというと、あくまで参考数値だが、アベノミクスが始まる前の実質金利は2%、現在はマイナス0.5%となっているという。

 そこで動向が注目されるのが、1600兆円を超えるといわれている個人金融資産の行方だ。現在は預貯金のウエイトが非常に高いが、これまでデフレだったので結果オーライだった。

物価上昇率が預金の目減りを生むため、企業や個人に何らかの行動を促す可能性があると説いた伊藤元重氏。

  「しかし、黒田日銀総裁は、何が何でも日本の物価上昇率を2%に引き上げると言っています。もし物価上昇率が2%で推移すると、ほとんど金利のつかない預貯金に預けている資産は毎年2%ずつ目減りしてしまうことになります。2%なんて大したことないと思うかもしれませんが、10年複利で考えると資産の22%、およそ4分の1を失うことになるわけです。合理的に考えると、これだけ実質金利の変化があって行動しないというのは無理があるでしょう。これは経済政策の大きなポイントだと思います」

 こうなると、企業も内部留保を抱えたままではなく、M&Aなどの投資や株主還元、賃金アップなど何らかのかたちでお金を有効に動かすことが必要になってくるという。

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