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2015年は米国の信用リスク拡大と
日本の長期金利上昇に注意すべき(岡崎良介氏)

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2015会場レポート【3】

■現在の状況はリーマンショックが起きる前年の2007年に似ている

 あのリーマンショックが起きる前年の2007年1月に、セミナーで「米国の不動産バブル崩壊が近い」といち早く警鐘を鳴らしたマーケット・アナライズ代表、岡崎良介氏。“好事魔多し”というごとく、好調に見える現在のマーケット環境下で注意すべき2つのリスクを紹介した。

「現在はリーマンショック前と似ている」と述べたマーケット・アナライズ代表、岡崎良介氏。

 1つは、リーマンショックが起きる前年の2007年と同じように米国で“質への逃避”が起きていること。米国の債券市場では、ハイイールド債(信用力の低い企業が発行する社債)と10年国債の利回り差が拡大し、格付けの低い債券からお金が逃げ、質への逃避が起きている。専門家の間ではこれは非常に懸念される動きだという。

 実際、同じ現象が起きた2007年には1月にサブプライム問題が露呈。当初はそれほど大きな問題ではないと認識されていたが、米国の株価は10月11日にピークをつけ、そこから一気に下落した。12月には世界景気の後退も始まっている。結果として、米国の金融機関がサブプライムローン(信用力が低い人向けの住宅ローン)を大量に焦げ付かせ、それが明るみに出て不動産バブル崩壊が加速していったのだ。

 2007年はインフレという状況下での質への逃避、2014年から今年にかけてはデフレ下での質への逃避といったように、2007年と現在では経済や市場環境は異なるものの、岡崎氏は次のようなリスクを頭に入れておきたいと話す。
「今懸念されるのは米国の信用リスクの拡大です。2013~2014年にかけて信用力の低い企業向けの高金利ローンが、2007~2008年のレベルまで膨らんでいるからです」

■日本の長期金利が上昇してきた本当の理由とは

 もう1つは、日本のリスクで、長期金利が上昇していることだ。

 日本の長期金利は1月19日、ザラバで0.2%を下回ってから、0.4%を超える水準まで上がってきた。その理由は何か。

 要因としては、昨年6月のECBのマイナス金利の導入、12月のスイス国立銀行のマイナス金利の導入、さらに今年1月15日突如として行われたスイス国立銀行のユーロの無制限介入の撤退が挙げられるという。

 「じつは、日本の金利には0.1%に壁があります。日銀が当座預金に0.1%の金利を付利(補完当座預金制度)しているため、利回りが0.1%以上の債券なら買っていいという判断になる。その結果、0.1%に壁ができ、それ以上の利回りで日本の債券市場は取引されているのです。こうしたなか、昨年6月から世界各国でマイナス金利の導入が行われたことで、世界の投資家は日銀もマイナス金利を導入するのではないかと考えた。ところが、黒田日銀総裁は0.1%の付利を金融政策決定会合で議論することはなかったと発言しました。これによって市場では、日本の長期金利は0.1%が底と認識され、本格的に反騰し始めたと考えられます」

 日本の金利上昇の余波が、今年最も考えておかなければいけないリスクかもしれない。

■ファンドマネージャーには2つのタイプがある

 最後の話はファンドマネージャーについて、2つのタイプがあることを分かりやすい言葉で説明した。

「信用リスクや金利上昇に目をつけるなど、全体像を見て動くタイプ、これをマクロ系といいますが、このタイプのファンドマネージャーに必要な条件は誰よりも早く将来を見通す力です。マクロの世界は早い者勝ちということです。

もう1つは、株式の世界によくいるタイプで、誰も知らない会社を発見し、誰も知らない技術を生み出し、これを資産運用に生かしていくタイプ。ボトムアップ系といいますが、地道な努力と我慢強さが求められます。

 さらに、ファンドマネージャーにとって大事なのは組織によるサポートです。ファンドマネージャーの心理などをよく理解している人間が経営しているかどうかが重要です」

 ファンドマネージャーの良し悪しを投信選びの判断基準にするのは難しいが、こうした視点から分散投資を考えてみるのも面白いだろう。
 

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