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イベント

今後の投資戦略から投資信託を使った投資法をプロが紹介!(ミニセッション その1)

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2015会場レポート(7)

メイン会場の外では協賛企業によるプレゼンテーションも行われた。約200名を収容できるミニセッション会場で行われたプレゼンテーションは全部で14プログラム(2プログラムは同内容で2回開催)と昨年の倍以上に増え内容も充実。今後の投資戦略から始まり、自社商品の紹介、そして人気漫画の作者なども登場して多いに盛り上がった(ミニセッションレポートは全4回)。


『欧州経済、投資環境と注目の資産クラス』
(ドイチェ・アセット・マネジメント/ミニセッション会場1 11:15~11:45)

 ミニセッションの先陣を切ったのはドイチェ・アセット・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサー戸田敦子氏。欧州(ユーロ圏)の経済環境と今後の見通し、それらを踏まえた上での欧州(ユーロ圏)の注目の資産クラスについて語った。

投資妙味のある投資先としてハイ・イールド債、REITを挙げた、ドイチェ・アセット・マネジメントのチーフ・インベストメント・オフィサー戸田敦子氏

 まず現在のユーロ圏の状況について「低金利が続くため、高利回り商品への投資が有効で、具体的にはハイ・イールド債、REITなどに注目している」と述べ、ギリシャやウクライナなどの揉め事もあるにはあるが、昔から狭い地域に多くの国がひしめくため特別な状況ではなく「下落したところは投資のチャンスである可能性がある」とした。

 「ただ、ファンダメンタルズが大切」とし、その中身を分析すると「ユーロ圏は緩やかな景気回復が続いている」「ユーロを牽引するドイツの経済指標は堅調に推移し、周縁国の構造改革も進んでおり、中でもスペインは労働コストが下がったことで競争力が回復。ドイツのみでなく、構造改革によりスペインでも輸出が拡大している」ことを明るい材料として挙げた。

 「ECB(欧州中央銀行)の国債買い入れを含む量的緩和」にみられる低金利政策が、ドイツや周縁国の構造改革による景気の緩やかな回復を下支えするとみており、「2015年のユーロ圏の経済成長見通しは+1.2%を見込んでいる」とした。

 ユーロ圏では、低金利環境が続く見通しであることから、冒頭で挙げた「高利回り商品、特に国債利回りの上乗せ分が相対的に大きいハイ・イールド債やREITなどへの投資が有効」と述べた。

 ハイ・イールド債はデフォルト(債務不履行)が心配なところだが戸田氏は「現在のデフォルト率は2%を切る、過去から見ても低い水準」「ハイ・イールド債券の発行体も償還期間が短いものから長いものへ借り換えが進んでいる」と解説。今後もデフォルト率が低位で推移する可能性が高いと述べた。

 REITについても「欧州の利回りは昨年末時点で4.9%と特に高く、英国でも2.9%の利回りとなっている」「借入れコストも既存のものは平均で3~4%だが、新規は1%程度と大変安く資金が調達できている」として、「利回りだけでなく、成長も見込める投資先である」と締めくくった。


『eMAXISの活用使い方とeMAXIS物価連動国債インデックスファンドのご紹介』
(三菱UFJ投信/ミニセッション会場1 12:00~12:30、14:15~14:45)

 「スポーツに疎い私ですが、ここ国技館で行われる大相撲はわかりやすい。三菱UFJ投信で出しているeMAXISもシンプルでわかりやすいと好評をいただき残高を増やしてきました」と始まった、三菱UFJ投信営業企画推進課の野村澄子氏によるミニセッション。現在は16本まで増えたインデックス投信のeMAXISシリーズの紹介と物価上昇に伴って考えるべき投資商品について語った。

身近な出来事から投資を語った、三菱UFJ投信営業企画推進課の野村澄子氏

 まず2009年10月28日に8本のラインナップでスタートしたeMAXISシリーズは5年を経て16本に増え、純資産残高も1500億円超になったと紹介。また購入時の手数料も0円(ノーロード)で、保有中の運用管理費にあたる信託報酬も業界平均に比べ安く(0.432%~0.648%)と説明した。

 また、昨今のニュースでよく登場するGPIF(年金積立管理運用独立行政法人)の資産構成比率と同じ運用を、という提案から、国内株式や債券、REITなど8資産に均等投資したeMAXISバランス(8資産均等型)も紹介。リバランス(運用によって増減した投資資産の割合を一定に保つこと)の面倒がないことをアピールし、2011年10月の設定来で基準価額が80%上昇し、純資産総額も1年前の約3倍に増えていることが紹介された。

 二つ目の演題、物価上昇に伴う投資商品については野村さん自身の「我が家で消費する牛乳が一週間で4本あるが、牛乳も値上げされたので長期で家計に響いてくる」との例から、物価の価格と連動する投資商品「eMAXIS国内物価連動国債インデックス」を紹介。現在は物価連動国債に好ましい、インフレ率が高く、実質金利が低下する環境であることを述べた。

 最後に「定食でいえばeMAXISバランス(8資産均等型)をメインに、物価連動債はおかずの位置づけで今後の資産運用を考えてはいかがだろうか」との提案で締めくくった。


『J-REITの魅力について~インフレ時代の資産運用』
(みずほ投信投資顧問/ミニセッション会場1 12:45~13:15)

 J-REIT(不動産投資信託)の特徴と今後の見通しについて語ったのはみずほ投信投資顧問の営業推進部・部付部長の池田昭好氏。

 まずはJ-REITの概要から。「J-REITは今年で14年目。現在の市場規模は10兆5000億円と大きく見えるが、株式市場の500兆円に比べるとまだまだ小さい。銘柄数は現在50銘柄。保有物件の47%はオフィスであり、オフィスの割合が高いのは日本のREITの特徴だ」と説明。

J-REITの見通しについて様々なデータとともに語った、みずほ投信投資顧問の営業推進部・部付部長の池田昭好氏

 また今後のJ-REITの見通しについては「オフィスの市況改善やインフレ期待などを背景に、現在約1900ポイントの東証REIT指数は3カ月後に2000ポイント、1年後には2100ポイントと引き続き上昇する」とした。

 今後のポイントは(1)相対的に高い投資魅力(2)不動産市況の改善(3)政策による後押し(4)東京オリンピック、の4つを挙げた。

 (1)の「相対的に高い投資魅力」については配当利回り、REITと国債(10年債)の利回り格差が2.67%と諸外国に比べて高いことを指摘。また価格水準についても2009年3月からの上昇過程で諸外国に比べてまだ上昇率が低いことも挙げた。

 (2)の「不動産市況の改善」については、空室率の改善と賃料の上昇を挙げた。都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィスビルの空室率は3年前に比べ約5%改善され、2014年末には5.47%となり、賃料も1年前から上昇傾向にあると説明。地価動向も上昇傾向にあり、不動産市況は改善していると述べた。

 (3)「政策による後押し」は日銀や年金資金によるJ-REITの買い入れを挙げた。2015年末までに日銀の買い入れ予定額は2700億円だが、2014年末時点の買い入れ実績は1782億円。これから1000億円近くの買い入れがあるとし、またGPIFが運用資産の構成割合変更に伴い国内株式の枠でJ-REITに投資することを発表済みと解説。今後の政策による後押しはまだまだ続くとの見通しを語った。

 (4)「東京オリンピック」は過去にオリンピックを開催したロンドンとシドニーの開催決定から大会開催までの時価上昇のデータを基に五輪開催地の地価が上昇することを紹介。すでに勝どきや晴海地区では地価が上がり始めているとも語った。またJ-REITの保有物件の過半数が東京23区内にあることからもオリンピックの開催はJ-REITにとって追い風になると述べた。

 最後に「これらの良好なファンダメンタルズを背景に今年の年末までに東証REIT指数で2100ポイント、利回り2.7%を目指す、引き続き魅力的な市場である」と述べ、拍手の中プログラムは終了した。


『難しいマーケットだからこそ。スイスで210年の歴史と経験―「クアトロ」のご紹介』
(ピクテ投信投資顧問/ミニセッション会場1 13:30~14:00、15:45~16:15)

 ピクテ投信の執行役員でマーケティング本部 フィールド・マーケティング部担当の塚本卓治氏が登壇。「アベノミクスが始まったからこそ、マルチ・アセット・アロケーション・ファンドだ」の第一声で始まった。

アベノミクスを「壮大なプロジェクト」とした、ピクテ投信の執行役員でマーケティング本部 フィールド・マーケティング部担当の塚本卓治氏

 塚本氏はアベノミクスを「多額な借金を減らし、同時に経済をゆっくりと成長させていく2つの難しい目標の達成を目指す壮大なプロジェクト」と定義、「その際にカギを握るのが2%のインフレ目標だが、インフレは借金を減らすと同時に資産を目減りさせてしまう」「インフレ2%は実質で預金をマイナス2%にする」と語った。

 また、これからは名目ではなく、インフレ率を加味した実質で資産をみなくてはいけないと述べ、債券市場を見ても実質の利回りはマイナスになることを示唆した上で、これからの運用のポイントに「インフレに負けない」「イベントに負けない」の2つを挙げた。

 各資産の歴史を振り返ったとき、最大の損失幅を見ると「為替リスクでは最大10%未満だが、株式では最大50%になることも」と指摘。

 そこで多様な資産分散と機動的な資産配分戦略を採用する自社の投資信託「クアトロ」を紹介。2013年2月からの基準価額の推移と、年率のリターンが5.3%、リスクは年率2.3%と発表した。

 また、講演中は折りにふれて「ピクテ投信は210年にわたるヨーロッパの富裕層の資産運用を行ない、様々な危機を乗り越えて資産の価値を守ってきた」実績があることを強調した。

(撮影/倉部和彦)

※ミニセッションレポートの第二回に続く)

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