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イベント

世界を揺るがす原油安を味方につける投資法や投資商品も紹介!(ミニセッション その4)

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2015会場レポート(10)

メイン会場の外では協賛企業によるプレゼンテーションも行われた。約200名を収容できるミニセッション会場で行われたプレゼンテーションは全部で14プログラム(2プログラムは同内容で2回開催)と昨年の倍以上に増え内容も充実。今後の投資戦略から始まり、自社商品の紹介、そして大人気漫画の作者なども登場して多いに盛り上がった(ミニセッションレポートは全4回。今回は第4回目)。


『どうなる新興国中小型株!~原油安は追い風に~』
(DIAMアセットマネジメント/ミニセッション会場2 14:15~14:45)

 「外国株式の運用に20年ほど携わっています。今日は、私が仕事をしていて最近意識していることの中で、重要だと感じていることをお話ししたいと思います」という自己紹介で始まった、DIAMアセットマネジメントのミニセッション。株式運用本部上席ポートフォリオマネジャーの菊地尚文氏が、(1)原油安、(2)金融政策、(3)市場見通し、(4)投資戦略という4つのテーマを掲げ、投資対象としての新興国中小型株の魅力や今後の見通しについて述べた。

DIAMアセットマネジメント 株式運用本部上席ポートフォリオマネジャーの菊地尚文氏

 まず、(1)の原油安は、南アフリカやトルコなどの高インフレ国にとっては内需を刺激し経済を安定させる効果があり、また、インドネシアでは燃料費の補助金削減効果により財政赤字の改善にもつながると説明。原油を輸入している新興国にとっては、メリットが大きいことを解説した。

 (2)については、米国では金融引き締めが言われているものの、欧州や日本では量的緩和が続いていること、また2004年に米国が利上げした際には新興国株は大幅に上昇したことなどを語った。(3)の市場見通しに関しては、過去の因果関係と現在の情報収集から、見通しを立てることの重要性を強調。直近2年間のリターンはマイナスだったが、GDP成長率や人口構成比などから見ても、今後は新興国の株価が上昇していく可能性が高いと説明した。

 (4)では、同社のネット証券専用ファンドシリーズ「新興国中小型株ファンド」を念頭に置いて、新興国株に投資する際のポイントについて解説。新興国に投資するのであれば、国に関しては低リスクで、業種は成長が見込める産業に絞り、また銘柄数大型株の4.8倍の数がある中小型株の中から優良な銘柄に絞り込む必要があると話した。

 そして、そのために有効な手立てとして、「新興国中小型株ファンド」ではリスクを低減しつつリターンの向上が狙える「低ボラティリティ戦略」を採用してポートフォリオを構築していることを紹介。この戦略などにより、同ファンドは2011年の設定以来、年率で約16%というリターンを達成。参考指標を常に上回って推移していることを説明した。配られた資料は約50ページあって最後はやや駆け足だったが、内容が盛りだくさんで充実したミニセッションとなった。


『原油安をどう捉えるか。注目されるMLPへの投資』
(日興アセットマネジメント/ミニセッション会場2 15:00~15:30)

 話題のMLP(マスター・リミテッド・パートナーシップ)の特徴と今後の見通しを説明しつつ、直近の原油安をどうとらえるかを解説したのは、日興アセットマネジメントの資産運用サポート第2部・シニアアドバイザーの山田尚子氏。まずは、米国ではシェールガスの開発により「新エネルギー革命」とも言える状況が起きていて、経済が隆盛していることを指摘。エネルギー自給率の上昇、中東依存からの脱却などで、国際競争力が向上していくことを解説した。

日興アセットマネジメントの資産運用サポート第2部・シニアアドバイザーの山田尚子氏

 続いて、米国のエネルギー事情とも深く関わる投資商品のMLPについて、同社の「インデックスファンドMLP(毎月分配型)/(1年決算型)」に触れながら説明した。そもそもMLPとは、原油や天然ガスなどのパイプラインや貯蔵施設といったエネルギーインフラ関連事業に投資する、主に米国で行われている共同投資事業形態のひとつとのこと。

 山田氏は、MLPを「REITのエネルギー版」にたとえることで、わかりやすく説明。REITが賃料を収益源としているように、MLPではパイプラインや貯蔵施設の利用料などを収益源とし、REIT同様、キャッシュフローの多くを配当として支払う方針のため、相対的に高い利回り実績があることを紹介した。具体的には、米国ハイイールド債が6.3%、米国REITが3.5%、米国株式が1.9%という利回りの中、MLPの利回りは4.9%だったという(2014年10月時点)。

 気になる原油価格急落の影響については、エネルギー関連事業は「川上=採掘事業」「川中=運搬、貯蔵」「川下=販売」の大きく3つに分かれるが、MLPの対象は主に川中事業のため、直接的にはあまり影響せず、MLPの配当は比較的安定していると語った。

 また、MLP市場の今後の見通しとしては、米国を中心にシェールガスやシェールオイルの開発や拡大が見込まれるため、中期的な成長が期待できると説明。さらにMLPは、長期的にみると米国株式や米国REIT、また原油(WTI)といった資産との相関関係が低いため、分散投資先としても適しているとMLPファンドの魅力をアピールした。


『来たるインフレ時代に備える資産運用術』
(ドイチェ・アセット・マネジメント/ミニセッション会場2 15:45~16:15)

 「日銀の異次元金融緩和、安倍内閣の脱デフレによって、いよいよ日本でもインフレ対策が必要になってくる」と冒頭に述べたドイチェ・アセット・マネジメントのクライアント・サービス部・栂野拓司氏。

ドイチェ・アセット・マネジメントのクライアント・サービス部・栂野拓司氏。

 「物価が上昇する中で、どのような対策を取ればいいか? 代表的なのは不動産投資ですが、誰もができるものではない」「誰もが気軽に投資できる投資先ということで『DWS グローバル公益債券ファンド』を紹介します」とセッションが始まった。

 まず公益債券について「主に電力・ガス・水道等を供給する公益企業・公社が発行する債券」「格付け平均でA格相当、取得時にはBBB格相当以上の投資適格債」と解説。現在人気のハイ・イールド債には投資しないことも説明された。

 また「公益債券は景気変動に左右されにくく、会社がつぶれにくい(デフォルト率は0.44%)」ことも投資対象の理由として挙げられた。

 公益債券の利回り(過去5年間)は3.59%で個人向け国債(10年物)の0.2%を大きく上回り、「価格変動が少ないことに加え、クーポンの収入も魅力的」であることも強調。そのためには「長期で保有し、クーポンでの収入を狙う」重要性も語られた。

 投資先の約40%は米国でその他多くは欧州のため、「欧州の量的緩和はプラスに働くが、遠くない将来に予定されている米国の金融引き締めは懸念点」と述べたが「長く持てばクーポンの収入で債券価格の下落もカバーできるので問題ない」とした。ちなみに2004年6月の利上げ時も「(公益債券指数における)債券価格は約3年半で7%下落したが、その間クーポン収入が19.1%あったためトータルでプラス(12.2%)になった」と語った。


『NISAに活かすiシェアーズ』
(ブラックロック・ジャパン/ミニセッション会場2 16:30~17:00)

 ブラックロック・ジャパンでは、一般的な投資信託ではなく同社の主力商品であるETF(上場投資信託)をテーマにセッションを展開。iシェアーズ事業部ストラテジストの渡邊雅史氏が、「ETFとは何か」から「NISAでのETFの利用法」についてまで幅広く語った。

ブラックロック・ジャパン iシェアーズ事業部ストラテジストの渡邊雅史氏

 最初に、「ETF=テクノロジー」というキーワードを提示し、ETFは投資信託が進化した、投資手法を変革させるものだと定義。貨物の積み込みに便利な「コンテナ」が発明されたことで、世界の貿易が活発化したことになぞらえて、さまざまな資産に投資でき、上場しているため取引がしやすいETFの登場の意義について説明した。また、今や世界のETF市場は約326兆円の規模で、ETFの総数は5000本超に拡大。その中で、同社のiシェアーズのETFは、約4割のシェアがある業界トップのブランドであることを強調した。

 次に、「ETFから見える世界の投資家動向」として、米国株ETFや米国債ETF、日本株ETFなどへの累積資金流出入のグラフを紹介。海外の投資家が米国株を買っていること、日本株ETFでは米国でも買い入れが増えていることなどに注目し、今後の動向を考える際のヒントになると説明した。さらに、資金流出が続くエマージング株ETFに関しては、「NISAで5年間持つのであれば、今がチャンスという考え方もできる」と述べた。

 また、2013年11月と昨年11月の先進国国債と各国の株式のバリュエーションを比較したグラフを示し、中国やロシアなど一部を除く多くの国債と株式で、2013年より割高になっていることを指摘。割安な資産を見つけるのが難しくなっている今、トレンドを追うのか、NISAの5年間の猶予を生かして逆張りで割安な資産に投資するのか、それぞれの投資方針をしっかり決めることが大切だと語った。

 では、NISAではiシェアーズのETFをどう活用すればよいのか。渡邊氏は、NISAにおけるETFの使い方例として、東証に上場している12本のiシェアーズETFを組み合わせて実現する、さまざまな分散ポートフォリオや、インカム狙いの銘柄選択の具体例を紹介。さらに「応用編」として、よりニッチな資産や高利回りの資産に投資できるiシェアーズETF海外上場シリーズについても簡単に説明し、そして最後に、「海外・国内でさまざまな選択肢があるiシェアーズのETF。今年から始めるNISAは、ETFでどうだろうと考えていただければ幸いです」と締めくくった。

(取材・文/肥後紀子、撮影/倉部和彦)

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