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ネットで投信を買う! ネット証券4社共同プログラム~資産倍増プロジェクト~

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レポート

【注目の投信レポート】
設定から3年半で基準価額は「倍増」達成。成長期待が続くアジア新興国に広く分散投資する、「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」

 ネット証券4社の専用ファンドの1本としてスタートし、現在はインデックスファンドのSMTシリーズのラインナップに加わっている「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」。ほかには類のない、アジア圏の新興国に投資するインデックスファンドとして注目されている。

 このファンドの直近8カ月間の運用状況と今後の見通しを、古賀幸治郎・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式運用部外国株式運用グループファンドマネージャーに聞いた。

■円安効果もあって、直近8カ月間では20%超のリターンを実現

古賀幸治郎・三井住友トラスト・アセットマネジメント株式運用部外国株式運用グループファンドマネージャー

 アジア圏の新興国と言えば「高成長」というイメージがある一方、昨今は中国の景気減速など懸念材料も言われている。アジア新興国に投資する「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」の直近の運用状況はどうだったのだろうか?

 「2014年6月末から今年の2月末までの8カ月間については、多少の凸凹はありましたが基本的には順調で、基準価額は右肩上がりに推移しました」(古賀ファンドマネージャー、以下カギカッコ同)

 8カ月間を3つに分けて、より詳しく説明してもらった。

 「まず6月末から9月末までは、5月後半にインドで、また7月にインドネシアでも新政権が発足して、政治の安定と共に景気の改善への期待感が高まったことがプラス材料でした。一方、9月末以降は香港の民主化デモの拡大懸念が大きなマイナス材料となりました」

ファンドの基準価額の推移

 基準価額のグラフで大きく下落している箇所があるが、これが香港の民主化デモが広がっていった時期だという。しかし、その後基準価額は再び上昇に転じている。

 「9月末から12月末まででのプラス要因は、11月17日に中国のA株を香港市場で買えるという『香港上海相互取引』がスタートしたことです。市場活性化の期待から上海市場が大きく上昇し、香港市場も追随しました」

 12月末から2月末までが堅調に推移した要因としては、原油安が背景にあるとのこと。「原油安は産油国にとってはマイナス要因ですが、アジア新興国全体では原油は輸出より輸入のほうが多く、燃料費の下落や消費者物価が下がることで金融緩和が進むといったプラス材料として働きました」

 具体的には、インドで0.25%の緊急利下げが、インドネシアでも0.25%の政策金利の利下げが実施された。さらに、中国の2014年10-12月期のGDP成長率が予想を上回ったことによる景気減速懸念の後退なども、プラス材料として寄与したという。

 「なお、このファンドは現地通貨建て株式を投資対象とし、最終的には円貨で評価するため、基準価額は為替にも影響されます。実は、6月末から12月末までの期間で基準価額を押し上げたのは、円安による為替のプラス分でした。現地通貨ベースのインデックス自体はややマイナスです。逆に、12月末以降は現地通貨建て株式がプラスとなり、為替は若干のマイナス寄与となっています」

 トータルで見ると、この8カ月間のファンドのリターンは+20.96%。2011年11月の設定来では+108.47%、基準価額は20,847円となり、ネット証券4社が当初、ファンドを選定する際に目標として掲げていた「資産倍増」をすでに達成している。

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