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世界大不況はない
米国経済は成長軌道に復帰する!
〔武者陵司氏〕

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2016会場レポート〔3〕

■米国経済が明るいと考える5つの理由とは

 「世界大不況や米国がリセッションに陥る確率は極めて低い」という武者陵司氏。むしろ今年、米国は良好なファンダメンタルズから成長軌道に復帰すると考えている。その理由は次の5つ。

 (1)原油価格の下落(2)雇用・家計バランスシートの改善によって消費が上向きであること、(3)これから大きく上昇すると予想される住宅投資、(4)増加が見込まれる公的需要、(5)信用循環の観点(信用収縮が起こる可能性は極めて低い)だ。

 原油価格の下落はマーケットで悪材料視され、株価下落要因の1つになっているが、価格下落の効果が実体経済に現れるのに通常、1年半程度のタイムラグがあるため、これから先進国経済を押し上げる要因になるとしている。米国ではGDPを1%程度、日本では2%以上押し上げる効果が予想されるというから、経済の強力な追い風となりそうだ。

 ただし、米国経済に問題がないわけではない。「一言でいうと、企業は大儲けしているのに、金利は史上最低という点です。同じ資本のリターンである利潤率と利子率が真逆の方向に拡大しているというのは異常な状態。放置しておけば、経済が混乱に陥る可能性があります。なぜこんなことが起きているかというと、最大の理由はデジタル革命によって資本生産性が大きく向上する一方、労働生産性の向上で労働コストが抑制され、企業の利益がかつてなく増加する時代になったからです」。

 この貯まった利益を再投資できないというのが、ここ10年来の先進国経済の最大の特徴だという。では、結果として生まれた資本の余剰、雇用の余剰はどうするべきか。
「唯一の解決策は需要創造です。つまり、遊んでいる資本と労働を新たな需要創造によって活用すれば、経済はさらに良くなる。そうするには、新ライフスタイル・生活水準の向上がカギになります」

■中国は深刻な経済危機を迎える可能性がある

 一方、中国については、膨大な住宅投資や設備投資、公共投資で経済成長してきた末、いまや莫大な過剰資産と不良債権を抱え、深刻な経済危機に突入しようとしていると分析。
第一の危機は、金融市場の信用収縮だ。中国からお金が海外にどんどん逃避していくため、いくら金融緩和をしても国内にお金が回らなくなる可能性があると指摘する。第二の危機は、その結果、住宅ローンが借りづらくなり、住宅バブルの崩壊を招き失業が増加すること。第三の危機は、経済・金融危機が起こり、中国の経済・社会体制の崩壊を招くことだ。

 「もし、この3つの危機が同時に起こったら、世界は大恐慌に陥ります。その可能性は絶対ないとはいえません。これを食い止める政策は、資本流出をコントロールする人民元の固定化です。これが今年の最大のポイントになるでしょう」
2月下旬に開かれる上海G20財務相会議など、中国の動向に注目しておいたほうがよさそうだ。

■地政学的に有利な時期に入る日本

 日本経済については、(1)「失われた20年」といわれた過去20年の間に、日本企業は価格競争に巻き込まれない新たなビジネスモデル・技術を身につけたこと、(2)地政学的な歴史的順風が吹き始めていること(中国封じ込めのための日米同盟再構築)によって、これから大飛躍を遂げるというシナリオを語った。
「米国経済の成長軌道への復帰と、中国経済減速の最大の受益者はおそらく日本でしょう。というのは、これまでも日本は地政学の影響によって国の成長や株価上昇などを実現してきたからです。
例えば、1950年から1990年は奇跡の復興と成長を遂げましたが、この間は防共の砦として日米安保体制が重要視されていました。逆に1990年から2010年は、強い日本企業に脅威を感じた米国が貿易摩擦を理由に日本叩きを行った結果、長期停滞を強いられています。そして日本の地政学は、今新たな段階に入ろうとしています。中国を封じ込めるために日米同盟が再構築され、日米はより親密な関係になります。世界最強の経済を持つ米国との結びつきが強くなることで、日本の立場は経済において有利になるでしょう」
このシナリオ通りなら、日本企業の株が大きく売られている今こそ、長期投資の絶好のチャンスなのかもしれない。
 

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