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今後の投資戦略から投資信託を使った投資法をプロが紹介!(ミニセッション その4)

『ネットでNISAフォーラムin Tokyo』2016会場レポート(12)

■相場急変時に備えた資産運用のコツ~人間の深い運用経験をぶれない機械の判断に詰め込んだ投信「クルーズコントロール」のご紹介~(DIAMアセットマネジメント/ミニセッション会場 14:15~14:45)

2015年12月には2万円をつけた日経平均株価だが、徐々に値を崩し、2016年1月に入ると下げのスピードを速めて、2月12日には1万5000円を割り込む水準まで大きく落ち込んだ。

DIAMアセットマネジメント、情報サービスグループ・シニアマネージャー・荒川真帆氏

 こういった状況下でも資産を運用し、お金を増やす考え方について講演を行ったのがDIAMアセットマネジメント、情報サービスグループ・シニアマネージャーの荒川真帆氏だ。荒川氏が提示したのは過去のリーマン・ショック前の日経平均株価の推移だ。

 ・2008年9月12日:1万2214円
・2009年3月10日:7054円(約-42%、約+520円):176日間
・2013年3月8日:1万2381円(約+74%、約+520円):1459日間

 「値動きの推移を見ると、一度大きく下落した後は、戻すのにたくさんの時間と労力がかかることがわかる。そこで、投資においては、大きな下げの影響を避けること、大損を避けることが重要」と荒川氏は語った。

 たとえ、今、ランキングが1位の人気ファンドに投資してもリーマン・ショックや欧州債務危機のような暴落は、相場全体を襲うために損失を免れない。

「そんな状況では現金をうまく活用して、あえて運用しない手がある。相場が急落する場面が来たら、すばやく現金に換えて資産を守ることが大切」というのが荒川氏の考えだ。万が一大暴落が起きても、巻き込まれて大損失を被らないことこそ重要。では、その方法とは……。

 「具体的には価格に一定ライン(サポートライン)を設けて、ライン以下に下がったら現金に換える。一方で、相場の好調時には資産を増やしたい。相場が安定上昇を始めたら、リスク資産比率を増やして、サポートラインを徐々に切り上げていく。こうすることで、利益を追求しながら、大損を回避できる」と荒川氏は考えを述べた。

 現金比率やサポートラインの位置は、人間がその都度判断するのではなく、トレードシステムに組み込み、自動化された「クルーズコントロール」と呼ばれるファンドが、すでに商品化されている。

 「クルーズコントロール」は、NISA(少額投資非課税制度)投資にも向いている」と、荒川氏はいう。

 NISAの場合、損失や元本払戻金が出ると非課税メリットが受けられず、一般口座との損益通算もできない。つまり、負けたら意味がないのだ。「クルーズコントロール」を利用すれば、下値目安値(サポートライン)を設けながら、上昇トレンドも狙うので「負けにくい」運用となる。

 また、NISAでは1年の非課税投資枠を使い切ると、受け取った分配金を再投資できない。「クルーズコントロール」では分配金の支払い実績がないため、再投資の必要もない。

 「クルーズコントロール」と同様のことを個別株で自前で行えば、売却して現金比率を上げ、再投資……とやるうちに、非課税投資枠を使い切ってしまうかもしれない。クルーズコントロールは、商品内で合計資産比率が変更されるので、投資家側から見れば継続保有であり、非課税メリットが存分に受けられる。

 世界的に波乱要因の影響を大きく受ける金融相場を乗りきり、長期的に投資を継続するには、荒川氏の言うような大損回避の投資戦略、商品選びを工夫していく必要があるだろう。


■「ロボティクス時代の幕開け」(日興アセットマネジメント/ミニセッション会場2 15:00~15:30)

 ロボットは昨今の株式市場で投資テーマとして注目を集めている。現在のロボット産業について、日興アセットマネジメントの矢野 智美氏は「インターネットと接続し、効率よく、蓄積されたビッグデータを活用しながら、ロボットを制御していくことまでを含めた幅広いロボット産業をここではロボティクスと呼ぶ」と解説した。

 日本を含め、先進国では、少子高齢化から労働力不足が起きている。一方、新興国は急激な経済成長で賃金が急上昇しており、コストの圧縮と生産効率アップのためにロボット需要が高まっている。こういった背景から日本においてもロボット市場は2015年の約1.6兆円から、2035年には約9.7兆円へと、約6倍に拡大する見込みだという。

日興アセットマネジメント・矢野 智美氏

 急速な発展により注目されているのがIoT(モノのインターネット)とAI(人工知能)分野だ。従来はパソコンと周辺機器だけがインターネットにつながっていたが、IoT(Internet of Things)には、「すべてのものをインターネットにつなぐ」という意味がある。

 「身近なところでは自動販売機がIoT化され、温度管理、在庫管理が行われ、商品が不足すれば自動発注までされる」(矢野氏)。その他、ビデオデッキ、テレビ、健康を監視するスマートウォッチ、センサーで動く太陽光パネル、自動車の走行情報などIoT化は、あらゆる分野に広がっている。

 「世界の人口は、現在の72億人から2020年には76億人まで増える。ネットに接続されるデバイス(機器)の数は、1人あたり3.47台から6.58台に増えるだろう」と矢野氏は語った。

 また、人工知能(AI)は、人間の脳が行うレベルの知的な作業ができるソフトウェアシステムを指す。

 「ディープラーニング・ビッグデータ・コンピュータの性能向上を3つの原動力となり、人工知能50年来の革命と言われるほどに、現在、飛躍的に実用化が加速している」(矢野氏)。

 たとえば、決算短信といった簡単なニュース記事などは人工知能が書いてしまう。コールセンターではオペレーターを支援する。大量のデータ分析が必要になる病気の発見に役立つなど、ビジネスの現場ですでに活躍しているという。AIは2013年から2024年で約8倍にまで市場規模が拡大するという予測もある。

 また、この流れに乗り遅れないために、米国、ドイツ、中国、日本など、各国政府も政策を打ち出し、ロボティクス産業の育成を後押ししている。たとえば、日本の場合、「日本再興戦略」の一環として、ロボットの市場規模の拡大目標が設定されている。

「相場格言では“国策に売りなし”と言う。国の政策支援を受けている産業、企業群は、今後も業績拡大の見込みが高く、株式投資の魅力も大きい」(矢野氏)。

 ロボット関連企業の業績見通しは、2015年度予想から2017年度予想を比べるとおよそ33%拡大、2016年度から2017年度ではおよそ16%の拡大見通しがある。

 「IoT、AI、ロボティクスの技術革新は、まだ始まったばかり。今後長い間世の中を動かしていく一大テーマになるだろう」と矢野氏は語った。

 なお、将来有望なロボット関連企業に投資するファンドとして、日興アセットマネジメントから「グローバル・ロボティクス株式ファンド」「ジャパン・ロボティクス株式ファンド」と、2つのファンドが販売されている。


■変化の先取りこそアクティブファンドの魅力!
「野村サービス関連株ファンド(愛称:もてなしの心)」のご紹介(野村アセットマネジメント/ミニセッション会場6 15:45~16:15)

2016年は年初に世界的に株価の暴落が起きた。野村アセットマネジメント、金融法人営業部シニアマネージャーの井上裕士氏は、この状況下での投資について、次のように語った。

野村アセットマネジメント、金融法人営業部シニアマネージャー・井上裕士氏

 「ファンダメンタルズが比較的堅調な日本株は、今後も期待が持てるだろう。ただし、ここからの日本株購入には、アイデアが必要。これまでの常識を捨て、日本社会の変化に気づく必要がある」。

 井上氏がまず言及したのが日本の人口構成だ。2014年は団塊の世代(昭和21~24年生まれ)がすべて65歳以上、つまり年金受給者の年齢になった年だった。

 「今後、労働人口は減少してゆくものの、シニア世代はこれからも日本の消費を牽引してゆく存在として注目している。今、60代の方は“史上最強の60代”と呼ばれる。とても元気で消費意欲が旺盛だ。また、お金持ち、家持ち、時間持ちの“3持ち”でもある。自分たちの価値観に合う商品にお金を使うことをためらわない。旅行などシニア世代向けの商品開発などもふえている」(井上氏)。

 また、消費の担い手として訪日外国人も存在感を高めている

 「日本で1人あたりの年間消費額が120万円。外国人は1人あたり1回の日本旅行で15万円を消費しており、海外旅行者8人で日本人1人の年間消費額とほぼ同額。今、訪日外国人は約2000万人なので、日本人250万人相当の消費に寄与している。今後、リピーターが増え、地方にもインバウンド消費の恩恵が波及するだろう」(井上氏)。

 さらに井上氏は別の視点でも消費関連業界に注目している。

 「日本の小売業やサービス業など、従来の内需企業は、どんどん海外に進出している。ユニチャームはアジア向けの紙おむつの輸出が伸長。イオンモールの新規出店は、国内より中国やベトナムなど海外の方が多いほどだ。日本の厳しい消費者に鍛えられた商品やサービスがアジア各国でも受け入れられており、従来の内需型産業ほど輸出の伸び代が大きい」。

 団塊の世代が皆65歳以上になった年2014年に設定されたファンドが「野村サービス関連株ファンド(愛称:もてなしの心)」だ。銘柄選定の3つの基準は、1)サービス業など内需関連が中心、2)エンドユーザーがよく知る銘柄、3)ROE8%以上。井上氏が語る「これからの日本社会を支える消費と内需」関連企業に投資するファンドとなっている。

 組み入れ銘柄は、日経平均やTOPIX、JPX日経インデックス400指数などとは、かなり違う銘柄で構成されている点が特徴だ。

 「社会構造が変化していく段階では、インデックス(指数)が、必ずしもこれからの社会を反映してない。長期で資産運用を考えた時に、日本の社会構造の変化を先取りする考え方が重要だし、そこがアクティブファンドの魅力。実際に指数に比べて成績は好調。また、NISAを使った長期投資でも理にかなったファンドだと思う」(井上氏)。

 直近では株価が暴落気味だった2016年1月でも、「もてなしの心」の純資産は、むしろ増えたという。

 「よく我々は、ポートフォリオを筋肉質にする、と言うが、下落局面でも資金が集まるので、ポートフォリオを崩さずに魅力ある割安銘柄をファンドに追加できる。こうなると、今後、マーケットが回復した時のパフォーマンスに期待が持てる」と井上氏は自信を見せた。

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