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インタビュー

各家庭の状況や考え方に合わせて、ジュニアNISA制度と上手に付き合うために押さえておきたいポイントとは

和泉昭子さん(ファイナンシャル・プランナー)に聞く

■「貯蓄から投資へ」の流れを若い世代にも根付かせるための制度

 今年からスタートした、ジュニアNISA制度(未成年者少額投資非課税制度)。小さいお子さんのいるご家庭では、関心が高いのではないでしょうか。今回は、ジュニアNISA制度の特徴やメリット・デメリット、そして上手に活用するためのポイントをお話ししましょう。

 まず制度の概要は、子供一人あたり年間80万円までの投資について、そこから得られた利益(譲渡益・分配金・配当)が非課税になるというものです。利用対象は0~19歳の未成年。口座の名義は子供ですが、実際の運用は子供の親などの代理人が行ないます。

プラチナ・コンシェルジュ ファイナンシャル・プランナー 和泉 昭子氏

 ではなぜ、ジュニアNISA制度が作られたのでしょうか。すでに2年前から始まっているNISA制度(少額投資非課税制度)のほうは、20歳以上が対象でした。国は、一定の投資に対する利益を非課税にすることで、「貯蓄から投資へ」という流れを進めていきたいと考えています。ジュニアNISA制度では、対象を未成年者に広げることでそのすそ野を若い世代にも広げたいという思いがあるんですね。

 一方、個々の家庭のライフプランを考えると、多額の教育費が家計を圧迫する、高等教育のための資金を貯めるのが難しいといった状況があります。そこで、利益を非課税にするだけでなく、詳しくは後で説明しますが、18歳まではお金を引き出せないという制約を設けて、将来の教育資金を準備しやすくしようというのもジュニアNISA制度の狙いのひとつです。

  とはいえ、信託銀行の教育資金一括贈与などとは異なり、ジュニアNISAで作った資産は、必ずしも教育費に使う必要はありません。就職のためでも、将来の結婚資金に使っても大丈夫です。いずれにしろ、子供が大きくなったときに自分名義のお金がいくらかでもあることは、人生の選択の幅を広げてくれる可能性があります。せっかくこうした制度ができたのですから、活用しない手はないでしょう。

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