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レポート

「AR国内バリュー株式ファンド(サムライバリュー)」中小型バリュー株への投資+指数先物の売建で、どんな相場環境でも収益の獲得を目指す

~運用6年目に突入するネット証券専用ファンドの現状と今後【3】~

 中小型バリュー株式への現物投資と指数先物取引を組み合わせた運用で、相場環境に左右されない「絶対収益」を追求する、みずほ投信投資顧問の「AR国内バリュー株式ファンド(愛称:サムライバリュー)」。資産倍増プロジェクト専用ファンド第2弾の1本として、2011年11月30日に設定された。

 サムライバリューの直近11カ月の運用状況と、不安定な相場でもプラスのパフォーマンスを目指すという運用の仕組み、また今後の株式市場の見通しについて、安西慎吾・みずほ投信投資顧問株式運用部シニアファンドマネジャーに聞いた。

■相場全体が約12%下落する中で、+8.62%のリターンを実現

 まずは、前回取材した2015年9月以降、今年の7月末までの11カ月間の日本株市場の値動きを、3つの局面に分けて説明してもらった。この期間のTOPIXは12.1%の下落、またサムライバリューが主要な投資対象とする中小型バリュー株の指標である、ラッセル野村ミッド・スモール・バリュー・インデックス(配当込み)も15.2%の下落となっている。

 「9月から11月下旬までは、8月からの調整が続く形で始まりましたが、その後は米国の経済指標の改善や円安の進行、中間期の企業決算が堅調だったことなどを背景に、上昇する展開になりました。

 続く12月~2月中旬は、世界的にリスク回避姿勢が強まり、株価は大幅に調整しました。中国人民元をはじめとした新興国通貨の下落、原油価格の下落、さらに円高が進行したこともマイナスに働きました。ご存じの通り、1月末には日銀のマイナス金利導入を受けて上昇する局面もありましたが、ごく短期的な上昇で終わりました。

 その後7月末まではプラス要因とマイナス要因の双方があり、ボックス圏での値動きとなりました。プラス要因としては、2月下旬以降の原油価格の反発や、7月の参院選での与党勝利による経済政策への期待、米国の経済指標が堅調に推移したことなど。株価を押し下げるマイナス要因になったのは、円高の進行による国内企業業績への懸念や6月の英国国民投票でEU離脱派が勝利したことなどでした」(安西シニアファンドマネジャー、以下カギカッコ内同)

みずほ投信投資顧問
株式運用部 シニアファンドマネジャー
安西 慎吾氏

 冒頭で述べた通り、この11カ月間ではTOPIXも中小型バリュー株も10%を超える下落となり、外部環境は悪かったと言ってよいだろう。しかし、日本株を「規模」と「スタイル」に分けて考えると、サムライバリューの成績に影響を及ぼす、それぞれの特徴がもっと見えてくると安西シニアファンドマネジャーは語る。

 「『規模』で見た場合、大型株(TOPIX100構成銘柄)が-15.9%だった一方、小型株が中心のTOPIXスモールは-8.8%でした。また、グロースとバリューに分けて『スタイル』で見たときには、グロース(ラッセル野村トータル・グロース・インデックス)が-7%であるのに対して、バリュー(同バリュー・インデックス)は-17.1%と大きく劣後しました。

 中小型バリュー株式に投資する当ファンドにとっては、規模面で見るとフォロー、スタイル面ではアゲインストだったと言えます。ただ、バリュー株の中でも業種トレンドは二極化が鮮明で、比較的企業リサーチの効果が発揮しやすい環境だったのではないかと考えています」

 ●基準価額と純資産総額の推移

 相対的に中小型株が優位だったことと、企業リサーチの効果を発揮できたことに加えて、後述するように株式実質組入比率のコントロールが効いたことで、厳しい相場環境の中、直近11カ月間のサムライバリューの基準価額は8.62%の上昇となった。7月29日時点の基準価額は1万3427円、純資産総額は16億5600万円。

 2015年12月以降、サムライバリューは純資産総額の伸びが続いている。これについては、「市場全体に先行き不透明感がある中、絶対収益追求型である当ファンドに注目が集まったのではないでしょうか」。

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