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インタビュー

「毎月分配型投資信託は、ストレスなくお金を取り崩す『仕組み』。上手に使えば、リタイア世代には非常に便利な商品です」

ファイナンシャルプランナー 深野康彦さんに聞く

■毎月分配型投信なら、ストレスなく資産を取り崩せるのが利点

 毎月分配型投信の分配金は、運用が順調であれば利益の中から支払われますが、運用が悪いときには元本を取り崩すことになります。たとえば、10年間同じ投信を保有していたとして、10年間の分配金がすべて利益から出ているというのは考えにくいでしょう。

 

利益からではなく元本から支払われた分配金は「元本払戻金(特別分配金」と呼ばれる。元本の払い戻しにあたるので非課税。

 

 ただ、10年間定期的に分配金を受け取って、それを不足している生活費やレジャー費などに充てて豊かな老後を過ごし、結果として何割か減っていたということに納得できるのであれば、これほど便利な商品はないと私は考えています。何割か減った分というのは、貯蓄を取り崩しているのと結局は同じだからです。

 「それなら、最初から自分で貯蓄を取り崩せばいい」と考える人もいるかもしれません。しかし、私がこれまでお会いしたリタイア世代の多くは、自分で取り崩すのは難しいということでした。つまり、毎月分配型投信はリタイア世代の中でも、資産を自分で取り崩すことに抵抗がある人が、ストレスなくお金を使うための「仕組み」を買う商品だと言うことができます。

 また前述のとおり、国内投資信託の純資産総額の約4割は現在でも毎月分配型が占めています。それほど多くの人が、「悪い金融商品」を買っているはずはありません。商品性をよく理解して、毎月分配という仕組みが気に入って買っている人も大勢いるはずです。

■減配リスクを避けるには、分配金が高すぎないものを選ぶこと

 さて、毎月分配型投信を保有している人のほとんどは、分配金が目的で、安定的に払われることを望んでいると考えられます。そうであれば、やはり分配金が減額されにくい商品を選ぶことが重要です。運用である以上、「絶対に減配しない」とは言えませんが、次に挙げるような点に注目することで減配リスクはある程度減らすことが可能です。

 まず、分配金が高すぎないこと。大雑把に言うと、分配金が多いものほど高いリスクを取っている可能性が高く、状況が悪くなれば減配リスクが高まるからです。投資家側も、分配金は「なるべく高いもの」と考えがちですが、安定を好むのであれば「身の丈に合った」分配金を選びましょう。

 実は、毎月分配型投信を保有している人の中には、高い分配金を受け取ってその分配金を貯めて別の商品に再投資している人もいます。それは、分配金の本来の使い方とは言えません。投資に回すのなら、そもそもそこまで高い分配金は必要ないでしょう。生活費や旅行のためなど、自分はどのくらい分配金が欲しいのかを考えることも大切です。

 では、分配金の金額はどの程度を目安とすればよいでしょうか。分配金の原資は、投資対象資産の利子や配当金、あるいは売却益、為替差益といった利益からなっています。このうち、売却益や為替差益は不確定要素ですが、利子や配当金といったインカムゲインは確定要素です。私は、このインカムゲインが占める割合が高いほど減配リスクが低いと考えます。

 そして、今の金利水準から見ると、3ケタ(100円以上)の分配金というのは無理がある…つまりリスクが高いと考えています。具体的な金額は投資対象資産によって変わってくるとは思いますが、「安定」というキーワードでは、分配金は50~60円以下が目安になるのではないでしょうか。

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