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インタビュー

積立関連サービスの拡充、独立系などのアクティブ型投信の人気など――2017年、SBI証券の投資信託のトピックスを振り返る

SBI証券 執行役員投資信託部管掌 橋本隆吾さん、投信・債券部課長代理 鳴海孝幸さんに聞く

■2018年は「つみたてNISA」のセミナーやサービスにも注力の予定

≪橋本≫ 今申し上げたとおり、2018年は長期の資産形成に役立つ「つみたてNISA」が新たに始まります。当社としては、「iDeCo+つみたてNISA」という形で、できれば両方ご利用いただきたいと考えています。その理由は、制度改正で多くの方がiDeCoを利用できるようになったとは言え、企業年金がなく厚生年金のみの会社員でも月額2万3000円、公務員では月額1万2000円という拠出金額の上限があるからです。

 iDeCoとつみたてNISAの両方を使っていただくことで、初めて米国並みに拠出して自分の老後資金を確保するという環境に近づくと言えるのではないでしょうか。もちろん、つみたてNISAの場合は、ある程度利益が出たりお金が必要になったりしたときにはいつでも途中で売却が可能ですから、そういう意味では使い勝手もいい商品です。

 このように、iDeCoとつみたてNISAという、長期投資の「器」のほうが整ってきたので、今後はそれをどのように活用していただくかといった投資啓蒙・投資教育にも力を入れていきたいと思っています。具体的には、まずリアルセミナーの実施です。iDeCoについては、2017年に200人規模のセミナーを2回実施しました。また、つみたてNISAのセミナーも2018年は積極的に展開していく予定です。さらに、iDeCo+つみたてNISAというセミナーも、今後は検討していきたいと考えています。

鳴海 孝幸氏

≪鳴海≫ つみたてNISAの状況についてお話すると、12月初旬現在、従来のNISAからつみたてNISAに切り替えるお客様も増えています。やはり、20年という非課税期間にメリットを感じるのか、資産形成層を中心に動きがあります。特に、これまでNISAを使って3万円以下で積立をしていた方は、つみたてNISAに移行するケースが多いようです。

≪橋本≫ 世間一般で言うと、つみたてNISAはまだまだ認知度が高くはありません。ただ、当社を含めてネット証券では「投信積立」について日頃から訴求していることもあり、つみたてNISAへの関心が徐々に高まっていると感じています。

 つみたてNISAに関心を持っていただいた多くのお客様に応えるべく、当社では金融庁がつみたてNISAの対象としているすべてのファンドを極力採用したいと動いています。理由は、お客様のニーズが多様だからです。コストで選ぶ方が最も多いですが、当社の投信のスクリーニング機能(パワーサーチ)を見ていても、運用会社で選ぶ方も少なからずいらっしゃいます。また、トラックレコードを重視される方もいます。

 そこで、商品数を初めから絞ってしまうのではなく、まずできるだけ多くの商品を揃えた上で、先ほど挙げたようなロボ・アドの採用やページの見せ方などによって、上手に選んでいただける工夫をしていくことが重要だと考えています。

 つみたてNISAについては、従来のNISAと併せて、当社としては投資家のすそ野を広げる大きな柱と位置付けています。2018年は、商品ラインナップの充実とサービスの拡充にはよりいっそう力を注いでいきたいですね。また、投信全体のサービスとしては、すぐにリリースという状況ではありませんが、やはりスマホ対応、投信専用アプリの開発は徐々に進めていく予定です。

≪鳴海≫ 最近は、「フィデューシャリー・デューティー」(資産運用の受託者が委託者に対して負う責任)ということがよく言われています。2018年は、このフィデューシャリー・デューティーの観点からも、よりきめ細やかな情報発信などを心がけていきたいですね。具体的に今お話しできる新たなサービスなどはありませんが、たとえば個別の投資信託の値動きの背景など、お客様が恐らく疑問に思うであろうことに対しての答えを、わかりやすく発信するようなサービスを提供していきたいと思っています。

(取材・文/肥後紀子、撮影/柴田潔)

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