head-line
ネットで投信を買う! ネット証券4社共同プログラム~資産倍増プロジェクト~

ネット証券専用ファンドシリーズ

すべて購入時手数料無料!1000円から購入可能

» 一覧はこちら

動画レポートはこちら

ネット投信入門

投資信託の税金を正しく理解して、上手に節税しよう!【投資信託の確定申告について】

【今回の解答者】日本中央会計事務所 代表取締役 青木寿幸さん(公認会計士・税理士)

公認会計士・税理士 青木寿幸さん

 今年も確定申告のシーズンになりました。投資信託を取引している人の中には、確定申告をすることで税金を減らせる人が少なくありません。特に今年は、投信の分配金(株式の配当も同じ)の税金に関する「裏ワザ」が明文化され、2017年に利益が出ている人でも節税できる可能性があるそうです! 気になる投資信託の税金&確定申告について、金融商品の税金にも詳しい公認会計士・税理士の青木寿幸さんに教えてもらいました。

■Q1:そもそも投資信託の税率ってどうなっているの?
■A1:株式投資信託なら、売却益も分配金も税率は20%です

 一口に「投資信託」と言っても、株式投資信託(いわゆる投資信託のこと)、MRFやMMFなどの公社債投資信託、ETF(上場投資信託)、Jリート(不動産投資信託)とさまざまな種類がありますが、いずれも税率は20%(別途、復興特別所得税がかかり、合計では20.315%)です。ちなみに、以前は公社債投資信託の売却益は非課税でしたが、2016年(平成28年)からは譲渡所得に分類されています。

 ここからは、主に株式投資信託について話していきますが、課税方法は「売却益」と「分配金」では異なります。売却益の場合は、他の所得とは切り離して税額を計算する「申告分離課税」となっています。一方、分配金は、利益が出たときに天引きで税金が徴収される「源泉分離課税」が採用されています。

 「申告分離課税」の対象となる所得については、原則として確定申告が必要です。ただし、証券会社で「特定口座(源泉徴収あり)」を選択している人は、証券会社が代わりに納税してくれるので自分で確定申告をする必要はありません。

 なお、分配金には、運用の収益などから得られた「普通分配金」と元本を取り崩している「元本払戻金(特別分配金)」の2種類がありますが、課税されるのは利益にあたる「普通分配金」だけです。

●株式投資信託の税金

バックナンバー
なぜ?投信はネット証券で買うのがおススメなの?
  • 低コスト
  • ファンドの種類
  • 1000円から積立
  • ネットならではの機能

詳しくはこちら

資産倍増プロジェクト
なぜ賢い投資家は「ネット証券」で投信を買うのか