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投資信託の税金を正しく理解して、上手に節税しよう!【投資信託の確定申告について】

【今回の解答者】日本中央会計事務所 代表取締役 青木寿幸さん(公認会計士・税理士)

■Q2:投資信託の取引で、確定申告が必要なのはどんな人?
■A2:特定口座(源泉なし)と一般口座で、利益が出ている人は必須です

 次に、2017年に投資信託の取引をした人のうち、確定申告が必須という人について説明しましょう。

 投信の売却で儲けが出た人は、原則として確定申告が必要になります。ただし、Q1で説明したとおり、「特定口座」で「源泉徴収あり」を選択している人は、申告の義務はありません。また、「NISA(少額投資非課税制度)」口座を利用している場合も、確定申告は不要です。なぜなら、NISAの場合はそもそも「非課税口座」なのでどんなに利益が出ても課税されないためです。

 「特定口座(源泉徴収あり)」とNISA口座以外、つまり「特定口座(源泉徴収なし)」と「一般口座」を利用している人は、確定申告をして自分で税金を納めることになります。ただ、会社員であれば、「特定口座(源泉徴収なし)」や「一般口座」でも、1ヶ所からの給与があり、株や投資信託の譲渡所得などの合計が20万円以下の場合に限って、確定申告は不要です。

●確定申告が必要な人と不要な人 

  ここまで読んで、「自分は特定口座(源泉徴収あり)だから」、あるいは、「会社員で譲渡所得の合計が20万円以下だから」、確定申告は関係ないと思った人もいるかもしれません。しかし、必須ではなくても申告をすることで、節税ができるケースもあります。Q3とQ4では、「(必須ではないけれど)確定申告をしたほうがいい場合」を紹介しましょう。

■Q3:損が出ている場合でも、確定申告をしたほうがいい?
■A3:申告すれば、損益通算や損失の繰り越しが可能になります

 投信や株の取引で損を出した場合は、確定申告によって節税することが可能です。その理由は、「損益通算」と「損失の繰り越し」ができるからです。

①損益通算

 まずは、「損益通算」から説明しましょう。損益通算とは、複数の金融商品の利益と損失を相殺することです。

 たとえば、複数の口座を持っていて、ある口座では株で30万円儲けが出たけれど、別の口座では投資信託で10万円の損をしたという場合。何もしなければ、株の儲けに約6万円の税金がかかりますが、もし損益通算をすれば、トータルの儲けは「30万円-10万円」で20万円になるため、税金は約4万円で済むことになります。具体的な数字を見れば、当てはまる人は必ず損益通算をしたほうがいいということがわかるのではないでしょうか。

投資信託の儲け・損失と損益通算ができる金融商品は以下のとおりです。

●投資信託と損益通算が可能な金融商品

 

 

 このうち、MRFやMMFなどの公社債投資信託や国債や地方債、外国債券などの特定公社債、外貨建てMMFについては、2016年から投資信託と損益通算ができるようになりました。そのため、まだご存じない方もいるかもしれませんね。一方、外貨預金やFX、日経225先物など、この表にはない商品は投資信託とは損益通算ができません。

②損失の繰り越し

 「損失の繰り越し」とは、損益通算をしてもまだ損失が残っている場合、その損失を申告することで翌年以降3年間にわたって繰り越せるという制度のことです。繰り越している期間中に利益が出れば、繰り越した損失と利益を相殺することが可能です。また、損失の繰り越しは、1つの口座(特定口座でも一般口座でも)しか持っていない場合も利用することができます。

  具体的な数字で見てみましょう。たとえば、2017年(平成29年)に50万円の損失が出て、損失の繰り越しの手続きをした場合。翌2018年に10万円の利益が出ても、繰り越した50万円の損失と損益通算して税金を減らすことができます。また2019年には前年の損失40万円が繰り越されるため、40万円の利益までは相殺が可能です。

 注意したいのは、損失の繰り越しをする場合は、毎年継続して申告を行ない、必ず繰り越しの手続きをしなくてはいけないということです。たとえば上の例で言うと、「21019年は投信や株の売買をしなかったから」と2019年の確定申告を怠ってしまうと、本来、損失繰り越しの最終年であるはずの2020年に、繰り越した損失が消滅してしまいます。

 また、損益通算、損失の繰り越しともに、3月15日の確定申告の期限を過ぎていても申告することが可能です。ただし、医療費控除や住宅ローン控除などで一度申告をしてしまうと、2度と申告ができません。会社員の場合、住宅ローン控除については、初回以外は年末調整で済みますが、節税に関心が高い人ほど医療費控除で確定申告をするケースが多いと思います。医療費控除や今回からスタートするセルフメディケーション税制で確定申告しようと考えた際には、併せて損益通算や損失の繰り越しがないかどうかもよく確認してください。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)…国が認めた医薬品を年間1万2000円を超えて購入した場合、1万2000円超の部分(上限8万8000円)について所得控除が認められる。医療費控除との併用は不可。

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