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ネット投信入門

投資信託の税金を正しく理解して、上手に節税しよう!【投資信託の確定申告について】

【今回の解答者】日本中央会計事務所 代表取締役 青木寿幸さん(公認会計士・税理士)

■Q4:今回から明文化された「分配金」の税金に関する裏ワザとは?
■A4:所得税は総合課税、住民税は源泉分離課税を選ぶと、お得になる可能性大!

 投資信託の普通分配金や株の配当金は源泉分離課税のため、通常は、その都度、源泉徴収で所得税15%と住民税5%(+復興特別所得税)が天引きされています。しかし、総合課税を選び「配当控除」を使って確定申告すれば、税金を減らせる可能性があります。

 「配当控除」とは、株の配当や投信の分配金について総合課税を選んで確定申告をした場合に、所得税や住民税から一定額が控除される制度のことです。なお、配当控除は日本株の配当や株式投資信託、ETFの分配金で使えますが、外国株の配当とJリートの分配金には配当控除は使えません。

 ただ、総合課税を選んで配当控除を使うと、所得税は得になっても、住民税はかえって高くなるという難点がありました。たとえば、投信をメインに取引していて課税所得が330万円という場合で試算すると、総合課税では所得税率は5%(源泉徴収なら15%)になりますが、住民税は8.6%(源泉徴収なら5%)と源泉徴収時より高くなります。「裏ワザ」として所得税と住民税の課税方式を変える、という方法はありましたが、一般的な方法とは言えませんでした。

 しかし、今回から「所得税」と「住民税」で別々の課税方式を選べることを総務省が明文化。所得税は配当控除が使える総合課税を選び、住民税では総合課税より税率の低い源泉分離課税を選ぶことで、分配金や配当に関わる税金を最大限減らせるようになったのです。

 気になる具体的な手順をお話ししましょう。まず、配当・分配金については「総合課税」を選んで確定申告を行ないます。次に、市役所など居住地域の自治体で住民税の申告書類をもらい、必要事項を記入して提出すれば完了です。

 気を付けたいのは、住民税の申告書類を提出する時期です。住民税の納税通知書が送られてくる6月初旬より前に提出しないと、受け付けてもらえません。忘れないように、確定申告で税務署に出かけた際に、ついでに市役所まで足を延ばすなどして早めに申告したほうが安心です。

 なお、この方法で税金がお得になる所得の目安は、株と投信で異なります。試算すると、株の配当金がメインなら所得金額900万円以下(独身の給与所得者なら年収1200万円程度。扶養家族がいればもっと高額になる)、投信の分配金がメインの場合は695万円以下(年収換算で900万円程度)となっています。

 自治体に書類をもらいに行くなど少々手間はかかりますが、毎月分配型投資信託など分配金の多い投資信託を保有している人や、配当に注目した株式投資を行なっている人などは、検討して損はないと言えるでしょう。

【まとめ】

投資信託を取引していて、納め過ぎた税金を少しでも取り戻せる可能性がある人は、今年は確定申告を検討してみてはいかがでしょうか。
なお、複数の証券会社で特定口座を開設している場合、申告する口座は選ぶことができます。損益通算や損失の繰り越し、配当控除の利用で明らかに得になる口座以外は、申告をせずに特定口座の源泉徴収で完結することをおすすめします(損益通算をするときも口座を選んで申告が可能です)。なぜなら、関係のない特定口座まで申告すると所得が増えてしまい、金額によっては国民健康保険料が上がることもあり得るからです。

(取材・文/肥後紀子、撮影/柴田潔)

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