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レポート

「SMTアジア新興国株式インデックス・オープン」 高い成長が見込めるアジア新興国に、低コストで分散投資できるのが魅力のファンド

~運用7年目を迎えるネット証券専用ファンドの現状をレポート【5】~

 気になるのは2018年3月以降だが、古賀シニアファンドマネジャーは今後も堅調な動きが続くと予想している。「指数に組み入れられているアジア各国が、いずれもそれほど大きな懸念材料を抱えていないというのが一つの理由です。特に中国は、経済にしても政治にしても、安定が続くだろうと見ています」。

 中国というと、最近は経済の減速基調が言われているが、「減速とは言っても、6.5%という経済成長率は世界の中では高く、中国経済が世界に及ぼす影響も依然大きいものです。また全体的には減速していても、情報技術関連などの成長分野に投資していけば十分利益は狙えると考えます」。

 また、予想PERの面から見ても、引き続きアジア新興国には期待ができるという。「MSCIエマージング・マーケット・アジア・インデックスはこの1年で約2割ほど上昇していますが、実はその分企業収益も伸びています。そのため、予想PERは1年前とさほど変わらない水準で割高感はありません。そこは、すでに割高との見方が強まっている米国株とは異なるところです」。

 ただし、留意すべき点もあると、古賀シニアファンドマネジャーは指摘する。「米国の保護主義的な動きと長期金利の動向です。実際に保護主義的な政策が進めば、貿易依存度の高いアジア新興国が受ける影響は大きいでしょう。ハイテク銘柄に限った話ではなく、たとえばアパレルなどでは東南アジアの国々にも影響が出てきます。さらに、中国が報復措置に出る可能性もあり、懸念材料と言えます」。

 米国の長期金利については、中国当局も非常に注視しているという。2017年12月のFRB(連邦準備制度理事会)が利上げした際には、中国人民銀行もすぐにそれに追随したが、古賀シニアファンドマネジャーによると、過去には例がないほどのスピード対応だったとのこと。

 「金利差が開くと、為替などに投機的な動きが出る可能性があり、それを抑えようということでしょう。今後、FRBが再び利上げした場合に、中国人民銀行がどのような対応をするのかは興味深いですね。いずれにしろ、米国が量的緩和を巻き戻していく間にはアジア新興国にも何らかの影響が出る可能性はあるので、気を付けておくべきだとは考えています」

 最後に、SMTアジア新興国株式インデックス・オープンを持つことの意味を聞いた。「アジア新興国の企業の中からは、情報技術関連などグローバル競争でも勝てる銘柄がどんどん出てきています。グローバルな中での存在感が増していく中、資産の一部を身近なアジア新興国に振り向けることで、中長期的に安定した成長を取っていけるのではないでしょうか」。

 なお、SMTアジア新興国株式インデックス・オープンを、ネット証券4社で購入した場合の購入時手数料はノーロード(0円)で、信託報酬は0.648%(税抜0.6%)。また、換金時には0.3%の信託財産留保額がかかる。ファンドの詳細については、こちらのページでも確認できるので参照して欲しい。

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