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インタビュー

「iDeCo」と「つみたてNISA」、積立投資を支援する制度が整ってきました。まずは1銘柄、勉強がてら積立投資を始めましょう!

生活設計塾クルー ファイナンシャルプランナー 深田晶恵さんに聞く

■「iDeCo」と「つみたてNISA」の優先度は人によって異なる

 「iDeCo」や「つみたてNISA」を使って資産形成をしていこうというときに迷うのが、どちらを優先させればよいのかということではないでしょうか。実際、「自分にはどちらが向いているのか?」と質問されることがよくあります。資金に余裕があれば両方を利用しても構いませんが、そうでなければまずはどちらかを選びたいと考えるのは当然と言えるかもしれません。

 「iDeCo」と「つみたてNISA」に共通しているメリットとしては、「運用益の非課税」が挙げられます。さらに「iDeCo」の場合は、掛金が全額所得控除になり、その年の所得税と翌年の住民税が安くなるメリットと、受取時にも人によって「退職所得控除」や「公的年金等控除」によって税負担が軽くなるというメリットがあります。

 ただし、すでに述べたとおり「iDeCo」は60歳まで現金を引き出すことはできません。一方の「つみたてNISA」は、いつでも好きなときに現金を引き出すことが可能で、自由度は「iDeCo」より高くなっています。投資対象の商品や掛金の上限、投資期間など両制度の違いはさまざまありますが、主に税制メリットに注目した上で、立場と年齢から「どちらが向いているのか」をまとめてみました。

●「iDeCo」「つみたてNISA」のどちらが向いているか

 補足すると、今は専業主婦であってもいずれ働いて「iDeCo」を利用したいと考えるなら、所得控除のメリットはありませんが加入期間を確保する意味で今から「iDeCo」を始めてもよいでしょう。また、フリーランスや自営業の方は、「iDeCo」だけでは老後資金が心もとないので、「小規模企業共済」という自営業者のための退職金作り制度も併せて利用することをおすすめします。

 勘違いして欲しくないのは、すべての立場・年齢でもどちらを利用するかは個人の自由ということです。表はあくまで目安で、たとえば立場・年齢からは「iDeCo」向きという人でも、性格が非常にずぼらという場合は、「つみたてNISA」のほうが向いているかもしれません。理由は、「iDeCo」では手数料の安い金融機関や金融商品を選んだリといった手間がかかるためです。「つみたてNISA」であれば口座を保有していても手数料はかからず、また対象商品が金融庁が定める「手数料の安い商品」に限定されているので、そこまで細かく調べなくても問題はありません。

■「分散投資」や「長期投資」の意味も正しく理解して欲しい

 積立投資について投資初心者で勘違いしている人が多いポイントを、あと2つ挙げておきましょう。

 一つは「分散投資」です。分散投資は、値動きの異なる資産を組み合わせることによって、値下がりリスクを低減することが主な狙いです。典型的な例が「株式」と「債券」で、一般的には株が下がるときには債券価格が上がるので、相場の大きな下落局面では下げを和らげる効果があります。逆に言うと、同じような値動きのものばかり買っても、分散の意味はありません。

 しかし、「分散すれば分散するだけいい」と思ってしまっている人もいるようです。たとえば、「iDeCo」を利用する際に、選べる商品のすべてにチェックを入れてしまう人がいますが、これは大間違いです! 日本株のインデックス型投信ばかり何本も買っても分散の意味はまったくありません。

 もう一つは、「長期投資」に対する誤解です。一般的に積立投資は長期のスタンスで行うことで、値動きのブレを抑えることが可能になります。そのため、積立投資=長期投資と思っている人は多いようです。もちろん、「つみたてNISA」で月々の積み立てが負担なく行えるのであれば、非課税期間の20年間そのまま積み立てを継続すればよいと思います。

 しかし、積み立てている途中でどうしてもお金が必要になったり、あるいはかなりの利益が出ていたりというときには、20年を待たず売却して利益を確定しても何の問題もありません。しかし、「長期投資が大事だから、売ってはいけない」という「長期投資呪縛」にとらわれている人が結構多くいるようです。

 確かに、積立投資をしているのに1年程度で売ってしまっては積立の意味がありませんが、必要なときや大きな儲けが出れば自由に売却しても構わないのです。「長期投資」は、「長期間売ってはいけない」ではなく、「長期のスタンスを基本に投資をしましょう」という意味だと覚えておいてください。

 せっかく「iDeCo」「つみたてNISA」という投資の支援制度が整ってきたのですから、これまで投資は未経験という人は、まずは月1万円でいいので、この機会にぜひ投資を始めてみましょう。


深田晶恵(ふかた・あきえ)
ファイナンシャルプランナー(CFP)、生活情報設計塾クルー取締役。

1967年生まれ。外資系電機メーカー勤務を経て96年にFPに転身。金融商品、保険商品を販売しない独立系FP会社「生活設計塾クルー」で個人向けのコンサルティングを行うほか、講演活動、新聞・雑誌等でマネーコラムを執筆中。近著は『サラリーマンのための「手取り」が増えるワザ65』(ダイヤモンド社)。


(取材・文/肥後紀子、撮影/柴田潔)

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