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ネットで投信を買う! ネット証券4社共同プログラム~資産倍増プロジェクト~

ネット証券専用ファンドシリーズ

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レポート

50社以上の運用会社が集結した、4社専用ファンド説明会の中身

4社共同で販売する専用投信の開発が、第一歩を踏み出す

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 4月11日、「資産倍増プロジェクト」がついに具体的に動き出した。この日は、4社が共同で販売する投資信託第1号の組成販売に向けて、運用会社向けに説明会を開催。プロジェクトへの関心の高さを物語るように、説明会には50社を超える運用会社とファンドマネジャーらが参加した。

■「プロジェクトにふさわしいこと」が4社専用投信の審査基準

 説明会の初めに、4社を代表して楽天証券の楠雄治社長が挨拶、「4社専用投信の設定を契機に、日本の投信マーケット全体において今はまだ小さいネット証券のシェアを、大きく増やしていきたい」と専用投信第1号への意気込みと期待を語った。

4社専用投信の募集要項を説明した植村佳延・SBI証券執行役員。

 続いて、植村佳延・SBI証券執行役員が、7月中旬の設定を目指して運用会社から提案を募集する4社専用投信について、募集要項を説明した。

 まず、今回4社専用として設定する投信は1本を予定。ただし、よい提案が多数集まれば、他の投信案についても7月以降に持ち越して設定するという可能性があり得る。

 また「4社専用」のため、設定された投信は「資産倍増プロジェクト」の参加4社でのみ販売する。もちろん、新たにプロジェクトに参加するネット証券があった場合は、そこへの販売は可能だ。

 「今はまだ議論の途中ですが、投信にはネット4社が共同販売していることを意味する名前をつけたり、シリーズ化した場合にはシリーズ名をファンドに冠したりすることも検討しています」(植村執行役員)

 設定にあたっては、「信託報酬もしくは買付手数料の一部を東日本大震災の復興資金として寄付する」や「信託期間は5年以上とする(5年も可能)」「積立を考慮して最低販売単位を1000円とする」といった条件も提示された。

 一方、「アクティブ型かインデックス型か」「投資対象を株式、その他の資産、またはバランス型とするか」「対象を日本限定とするか世界にも広げるのか」「ノーロード投信か買付手数料ありとするか」――については、いずれも運用会社が自由に提案できる。

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