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ネットで投信を買う! ネット証券4社共同プログラム~資産倍増プロジェクト~

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レポート

ネット証券4社が投信プロジェクトで手を組んだ理由

2011.3.2 プロジェクト発足記者会見レポート

 SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社は3月2日、投資信託の販売で協力するプロジェクトを立ち上げると発表した。ネット証券の中心的存在であり、これまで株式手数料の低価格化競争や取引ツールなどでしのぎを削ってきた4社が、投資信託の分野では協力し合い、販促に乗り出す。

現状では、株式に比べ、ネット証券の投資信託販売シェアは極端に小さい
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 その背景には、ネット証券全体としての投信販売の低迷がある。2010年1月~12月の国内における投資信託の設定額シェアは、4社の合計で全体の1.6%しかない。株式の売買代金シェアは71.4%(松井証券を加えた5社計)と圧倒的なのに比べ、投信販売の存在感はあまりに小さい(右図を参照)。

 もちろん、ネット証券各社は、これまでも投信の情報提供や商品ラインナップの充実に力を入れてきた。だが、検索や比較の便利さに加え、品揃えや手数料の安さというネット証券のメリットを知る投資家はまだ少ないのが実態だ。そこで、今回4社でまとまった規模のキャンペーンを実施して注目度を上げ、ネット証券で買う投信のよさをアピールしていきたい考えだ。

■ネット投信の活用でリスク分散も図れる

 現在の主流である、投信を対面で1本ずつ販売していく営業手法に対して、ネット証券では投資家が自分で商品を比較検討したり、少額で積み立て投資ができる機能が充実している。「リスクを分散するため、タイプの異なる複数の投信に少額で積み立てをはじめている投資家は増えている」(井土太良・SBI証券社長)。このような、ネットの特徴を生かした新しい資産形成のノウハウや、投資法の訴求も必要になってくる。

 また「たとえば、すでに保有している投信をネット証券に振り替えることで、FXの証拠金などに活用できることは、あまり知られていない」(齋藤正勝・カブドットコム証券社長)。こうしたネット証券としてのメリットも、共同プロジェクト内でPRしていきたいという。

 「2010年の1.6%というシェアを3年後に30%まで高めたい」と松本大・マネックス証券社長は目標を語る。2000年以降、株式投資でネット証券が急成長したのと同じように、投信の世界でもネット化が加速するのか。個人投資家としては、ネット証券の活動が活発になることで、投信に関する情報量が増えて、その上コストが下がってくれるのなら歓迎だ。

(2011年3月2日 取材・文責/ザイ・オンライン編集部)

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