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レポート

ネット証券専用ファンド「スマイル・ジャパン」からの寄付金が震災被災地へ

岩手、宮城、福島、茨城の東京事務所にファンドの趣旨と寄付の内容を説明

 ネット証券専用ファンドシリーズ「日本応援株ファンド(愛称:スマイル・ジャパン)」が12月5日、初めての決算を迎えた。

 「スマイル・ジャパン」は、投資家から集めた資金を日本株で運用するファンドだが、設定から当初2年間は、信託報酬額の約半額にあたる年間0.46%を東日本大震災の復興支援に寄付することを目論見書に謳っていた。

 寄付金の内訳は、投資家が支払う信託報酬のうち、運用会社分が0.23%、販売会社(ネット証券4社)分が0.23%の合計0.46%となっている。寄付の行為は運用会社である三菱UFJ投信がまとめて行う。

 今回の決算時に寄付に回される金額は、96万298円。これを岩手県、宮城県、福島県、そして茨城県の各県に送った。寄付金の配分は、日本赤十字社が各県に送金している義援金の比率をもとに三菱UFJ投信が算出した。

■復興支援を継続的にサポートできるファンド

 「スマイル・ジャパン」の寄付金の趣旨を説明するために、上記4県の東京事務所を訪問した、三菱UFJ投信の四方利祐・経営企画部チーフマネジャーは、「各県の皆さま、大変喜んで下さいました。この先2年間寄付が続くことについても、継続的な支援の姿勢はとても心強い、とおっしゃって下さいました」と語る。

岩手県(左)、宮城県(右)の東京事務所での説明の様子

 三菱UFJ投信では、これまでも信託報酬の一部を環境保護などの目的で寄付する、いわゆる「SRIファンド」を運用しているが、今回のように寄付を国内の災害被災地に送る形は初めて。

 また、寄付金を運用会社だけでなく、販売会社が本来受け取る部分からも拠出(=寄付の金額がその分増える)することができたのは、ネット証券4社に限定したファンドであり、設定時に合意ができたからだ。

 「各県の事務所では、被災地の震災復興はこれからが本番というお話しをうかがいました。このファンドからの寄付が少しでも復興に役立っていってほしいと思っています」(四方チーフマネジャー)

 2013年6月5日までの期間、「スマイル・ジャパン」の信託報酬のうち合計0.46%が引き続き寄付に充てられることになっている。

※寄付の金額や寄付先は将来変更になることがある。

「日本応援株ファンド(スマイル・ジャパン)」のファンド概要はこちら >>>

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