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ネット投信入門

【第7回】確定申告シーズンを前に、「投信の税金」をおさらいしよう!

【今回の解説者】柴原 一さん(税理士)

 投資信託を持っている人にとっても、確定申告は払いすぎた税金を取り戻すチャンスになるかもしれない。税金でソンしないためにも「投資信託にかかる税金」のキホンをおさらいしておこう。今回は、税制のしくみや気をつけたいポイントについて、柴原一さん(税理士・CFP)にアドバイスしてもらった。

譲渡所得(売却益)の税率は、投信の種類によって異なる

 投資信託では、投信を売って得た売却益の「譲渡所得」と、受け取った分配金の「配当所得」に税金がかかる。

 ただし、「株式投資信託」と「公社債投資信託」では税金の取り扱いが異なるので注意しよう。どちらに該当するかは、投資信託の約款(運用の基本方針や投資対象の範囲などを記したもの)を見ればわかる。課税上、約款に「株式の組み入れができる」旨が記されているのが株式投資信託、「株式は組み入れない」旨が記されているのは公社債投資信託だ。

 「毎月分配型債券ファンドなど、実際に債券のみで運用している投信であっても、多くは『株式投資信託』となっています。どちらの扱いかは目論見書にも記載されていますから確認しておきましょう」(柴原さん・以下同)

 ではまず、譲渡所得にかかる税金から見ていこう。

株式投資信託の譲渡所得については、10%の申告分離課税(他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する制度)が適用される。

 「株式投資信託の換金方法には、買取請求と解約請求があり、以前は解約請求については配当所得とされていました。しかし、投資家の利便性を高めるため、2009年からは換金方法に関係なく譲渡所得になっています。これにより、株や投信の売却損と配当・分配金の間でも『損益の通算』が可能になり、同時に確定申告もしやすくなりました」

 一方、公社債投資信託の譲渡所得は、非課税となる。しかし非課税だからといって有利なことばかりではない。公社債投資信託の譲渡損が発生した場合、その損失は他の所得と通算できずに切り捨てられてしまう。

すべての分配金が課税されているわけではない

 配当所得にかかる税金については、課税される「普通分配金」と、課税されない「元本払戻金(特別分配金)」がある。普通分配金とは、運用の収益に基づいた分配金のこと。特別分配金は、個別元本の一部払戻しに相当する分配金のことをいう。

 「特別分配金というと、なんだか得したような気分になってしまうネーミングですが、実際には元本の払戻金ですから、自分のお金が戻ってくるだけのこと。非課税なのは当たり前なんです」

 配当所得(普通分配金)にかかる源泉徴収税率は、10%となっている。なお、公社債投資信託の収益分配金は利子所得に該当し、その20%の源泉分離課税となっている。源泉分離課税は、他の所得に関係なく一律で源泉徴収され、課税関係が完結する制度である。

 また、株式投資信託の譲渡所得・配当所得における「税率10%」は時限措置の軽減税率で、適用は2013年までで、2014年以降は20%になる予定だ。また、2013年から2037年までの25年間は2.1%の復興特別所得税(付加税)が上乗せされる。

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